当社は、平成１８年６月２１日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を下記により定め、この基本方針に基づいて、個々の業務について内部統制の整備を進めてまいります。

• 地域社会のお役に立つ
• 放送の公共性と社会的使命を重んじる
• 企業価値を高め株主利益を確保する
• 就業者が仲良く働き、楽しく暮らす職場環境を実現する

また、当社運営の基本は、いわゆるフラット組織によって業務を推進することとします。これによって、各就業者が経営者の近くで業務を執行することとなり、現場中心の責任感醸成と経営理念浸透を推進させます。

• 当社は、法令遵守に関する「コンプライアンス憲章」を制定し、代表取締役がその精神を全就業者に対して啓蒙教育することにより、法令遵守と社会倫理遵守を徹底させます。また、代表取締役は、各部門の管理者を指導してコンプライアンス遵守に関する社内諸規程と組織体制の整備を進めます。
• 当社は、就業者が社内の法令違反等を告発しても不利益な取扱いをしない旨等を定めた「内部通報者保護規程」を既に制定しており、社長、総務部担当者のほか顧問弁護士が受付窓口となって実効性の確保に努めます。
• 放送局として放送業務に関する法令遵守は極めて重要です。当社は、放送番組審議会の意見を尊重するととともに放送法、電波法、放送番組基準、関連規程の遵守を徹底させます。

• 放送業務に関して、機械的原因により放送が止まる事態、人為的ミスによりＣＭ等の放送を誤る事態等の危険が潜んでいます。こうした放送事故撲滅を期して機械による自動化、機械装置の保守点検の徹底、業務連絡ルールの徹底、各種業務取扱規程の充実、就業者の教育訓練を推進します。
• 営業に関するリスク管理対策として、商品台帳に基づく公正平等な販売、売掛金管理、信用取引先の情報収集と分析等について体制整備を進めます。
• 会計経理については、コンピューターによるデータ管理に万全を期するほか、現金出納等については会計処理規程を定めて管理し、不祥事防止の徹底をはかります。
• 資金運用は健全に行い、不確定なリスクを伴う運用を排除します。

• 群馬県内で突発的に発生する災害等の非常事態に備えて、緊急放送の訓練、放送マニュアルの整備、就業者の動員訓練等、体制の整備を進めます。
• 指定地方公共機関として武力攻撃事態に備えて国民保護業務計画を作成し、計画実行の体制整備をはかります。
• 日常の放送を適正に行う体制に万全を期すとともに、放送事故の撲滅を目指すほか、放送内容に誤りがあったときは速やかに訂正し、人権を侵害しない体制を強化します。

• 代表取締役は、社内各部門の業務が中期経営計画の目標達成に向かい効率的に実施できるよう、全ての業務を監督します。
• 当社は、定例の取締役会を毎期５月、６月、９月、１２月、３月に開催し、重要な業務執行状況の監督を行うとともに重要事項の決定をします。
• 経営効率をはかるため、常勤役員を中心とする常務会を毎月２回開催し、経営判断を機動的に行います。

• 社は、取締役会議事録および常務会議事録を文書保存します。
• 稟議書で経営判断を行ったときは、稟議書を文書保存します。
• 文書は「文書管理規定」に定めた期間、総務部で保存管理します。