国の少子化対策で、政府が公的医療保険を通じて財源を集める支援金制度を創設しようとしていることに対して、太田市の清水聖義市長は１９日の記者会見で疑問を呈するとともに、市独自の子育て支援策として給付型奨学金制度を創設したい考えを示しました。
清水市長は、「約１兆円を保険に上乗せしてお金をとるのに、目標がない。出生数が８０万人を越えるのはいつなのか」と指摘し、「なぜ、目標がないままお金を徴収するのか分からない」と話しました。そして、子育て支援の財源については 「税金で対応するのが良い」としました。
一方、清水市長は子育て支援について、「子どもが成長していった時に重荷になるのは学費」と話し、市独自の給付型奨学金制度を創設したい考えを示しました。大学生、専門学校生を対象に来年度から始めたいと話し、今年９月に向けて条例を作りたいとしました。
