総務省は２０２４年度の交付税を決定し、これまで交付を行っていた明和町への交付を取りやめます。群馬県内で不交付の団体が出るのは５年ぶりで、明和町が不交付団体となるのは２００８年度以来１６年ぶりです。
明和町を拠点とする半導体関連企業などの法人税収入が好調で、収入が需要を上回ったことから不交付となりました。また、普通交付税と臨時財政対策債をあわせた群馬県の実質交付税は１２００億円５千７００万円で、前の年より１・１パーセント減少しました。 地方交付税は自治体の財源不足をまかなうもので、国の税収が過去最多となり地方に交付される税が増えたことで地方の財政不足が圧縮される形となり減少しました。
