財務省前橋財務事務所は６日、７月の県内経済情勢を発表し、前回４月の総括判断を据え置いて「持ち直している」としました。２０２４年１月から３期連続の据え置きです。
項目別の判断では「住宅建設」を下方修正しました。２０２３年７月以降４期ぶりの下方修正です。新設住宅の着工戸数は貸家は前の年を上回ったものの持家、分譲は前の年を下回りました。資材価格の高騰による販売価格の上昇で契約数や着工数が伸びず、住宅の購入に慎重な動きが見られたということです。前橋財務事務所は先行きについて各種政策の効果もあり景気の持ち直しが続くことが期待されるものの、物価上昇や金融資本市場の変動の影響に十分注意する必要があるとしています。
