高崎市の旧陸軍堤ヶ岡飛行場跡地で、ＩＴ関連企業の誘致やデジタル技術活用などにより新たな街作りを目指す県と高崎市が跡地活用プロジェクトの基本構想を策定しました。群馬県の山本一太知事と高崎市の富岡賢治市長が２２日、合同記者会見で明らかにしました。
基本構想では飛行場跡地のおよそ９３ヘクタールに、先端情報技術を持つＩＴ企業などを誘致し、ＤＸや再生可能エネルギーの活用を進めることをコンセプトに定め、｢時代をリードするイノベーションの源泉になる｣｢クリエイティビティが刺激される場となる｣など８つのビジョンを掲げました。また企業誘致、まちなみ形成、教育研究施設や住宅環境整備などまちづくりの６つの方針を定めています。
一方、開発に伴いおよそ６３ヘクタール農地が減少するため、荒廃した農地を再生するなどしておよそ１００ヘクタールの農地を新たに確保する方針です。今後、基本構想を踏まえた計画作成や企業誘致、国との調整などを進め、２０２８年度以降の用地買収や造成工事開始を目指します。
山本知事は「シリコンバレーを超える群馬ユニークな街にふさわしい基本構想に仕上がった」と話し、高崎市の冨岡市長は「県や高崎市のブランド力を向上させ、県経済の飛躍的な発展につなげたい」と期待を述べました。
