訪問介護の基本報酬が今年度引き下げられたことに関するアンケート調査で、群馬県内の訪問介護事業所の９割近くが引き下げに納得していないと回答したことが分かりました。
県民主医療機関連合会と県社会保障推進協議会が６月から先月にかけて県内の訪問介護事業所にアンケートを行い、２２１事業者が回答しました。それによりますと、基本報酬の引き下げに「納得できない」との回答は８８・７パーセントを占めました。「納得できる」は４・１パーセントにとどまりました。また報酬改定で経営状況はどう変わるかという質問には、「悪化する」という回答がおよそ半数を占め、「事業継続が難しくなる」という回答もおよそ１８パーセントとなりました。今年度の介護報酬改定は全体的に報酬の引き上げが行われましたが、訪問介護の基本報酬は利益率の高さなどを理由に引き下げられていました。
群馬県民医連などは特に小規模の訪問介護事業所で廃業や事業継続が困難になっているとして、１１日に県に調査結果を提出し、今後、全日本民医連を通じて厚生労働省に基本報酬の引き下げ撤回を求めるとしています。
