トラックドライバーの時間外労働時間の上限が今年４月から制限されたことで輸送能力の低下などが懸念されている２０２４年問題について、群馬県内のトラック事業者にアンケート調査を行った結果、荷主との運賃交渉や人件費の増加が課題となる一方、運賃への価格転嫁は進んでいないことが明らかになりました。
調査は群馬経済研究所が、規制開始から３ヶ月のタイミングで県トラック協会の会員事業者に行い、５割近い回答がありました。
その結果、既に生じている課題としては「荷主との運賃交渉の不能・不調」が最も多く、５割を超える事業者が課題に上げました。また、今後生じると思われる課題では「人件費の増加」がもっと多く、同じく５割を超える事業者が指摘しました。
しかし、燃料費の上昇や人件費の運賃への価格転嫁は進んでいません。適正な運賃を受け取れているかたずねた質問に適正運賃の６０パーセント以上を受け取れていると応えた事業者はおよそ４割にとどまり、１００パーセント受け取れている事業者はわずか４パーセントでした。
