戸籍の氏名へのふりがな記載が来年５月に開始されることをめぐり、群馬県市長会は、全国を対象とする前例のない大規模な取り組みで膨大な人員が必要になるとして、国に費用の全額負担などを求める緊急要請を行うことを決定しました。１３日に法務大臣に要請書を提出します。
ふりがなの記載は、本籍地の市町村が業務を担当します。全員に対して、住民票を参考にしたふりがなを郵送で通知した上で、届け出を受けて審査し、戸籍に記載します。しかし、業務にかかる費用のうち国が補助するのは通知の印刷、郵送費だけで、その他の作業にかかる人件費などは含まれていません。
県市長会の会長をつとめる太田市の清水聖義市長は７日記者会見し、「国が全額持つのが当たり前」と憤りを見せました。事業の実施には専用窓口の開設や問い合わせに対するコールセンターの設置などが必要になると考えられ、太田市は事業費が９０００万円にのぼると見込んでいますが、このうち国の補助は１２００万円あまりで、７８００万円近くが市の持ち出しになる見通しです。
要望書では、国に事業全般に必要となる経費の全額負担を求めるとともに、国民への周知徹底なども求めます。同様の要望は全国市長会などでも行っています。
