前橋財務事務所は７日、四半期ごとの「県内経済情勢」を発表し、１０月の総括判断を「持ち直している」として４期連続で前回判断を据え置きました。
項目別の判断では個人消費と企業収益、住宅建設を上方修正し、その他の項目は一部表現を改めたものの前回判断を据え置きました。一方、先行きについて前橋財務事務所は「景気の持ち直しが続くことが期待される」としながらも、「海外景気の下振れや物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要がある」などとしています。
またアメリカ大統領選挙の結果について「今後の政策の動向が海外経済や県内経済にどのような影響を与えるか注視しないといけない」としています。
