高崎市は公共交通機関の定期券で県内の高校に通学する生徒向けの補助金を来年度から拡充する方針を７日発表しました。物価高騰による子育て世帯の負担軽減や公共交通の利用促進などが目的です。
市教育委員会によりますと対象は高崎市内に住み、公共交通機関の定期券を使って県内の高校に通学する高校生などの保護者です。これまでは定期券の合計額が１ヶ月あたり２万円を超える場合に超過分を３年間補助していましたが、来年度から１ヶ月あたり１万５０００円を超える場合に変更し対象者や補助額を増やす方針です。
市では来年度、現在の３倍以上となる２５０人の申請を見込み、事業費として１４００万円を新年度当初予算案に計上して市議会に提案します。高崎市の富岡賢治市長は「遠距離通学している高校生を持つ家庭の負担軽減を図りたい」などとコメントしています。
