前橋市官製談合事件 第三者委員会が最終報告で意見書まとめ小川市長に提出

元副市長による前橋市の発注工事をめぐる官製談合事件で、再発防止策を検討する第三者委員会は24日最終報告を行い、意見書を小川晶市長に提出しました。

第三者委員会は2023年12月の中間報告に続いて、2024年5月に有罪が確定した元副市長の刑事記録をもとに意見書を取りまとめました。意見書では予定価格の漏えいが長年にわたり続いていたことや、元副市長による指名競争入札での意図的な指名外しが行われたと推測されるとしました。また再発防止策として談合の連絡手段になりやすい私用の携帯電話利用についてガイドラインを設けることや、入札関連書類の定期的な確認などを提言しています。第三者委員会の鈴木克昌委員長が24日前橋市役所を訪れ、小川市長に意見書を提出しました。

意見書を受け取った小川市長は「契約が適切に行われるよう市として徹底していきたい」と述べました。前橋市はこの事件の前に起きた元契約管理課長補佐の官製談合事件を受け、指名競争入札を一般競争入札に変更し、予定価格を事前公表するなど入札制度の改正を行ってきました。

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