所得税の発生する最低ライン｢年収の壁｣を来年度の与党税制改正大綱で示された１０３万円から１２３万円に引き上げた場合、群馬県と市町村の税収があわせて４５億円減収するという試算を県が２６日明らかにしました。
年収の壁を１７８万まで引き上げた場合県と市町村の税収が８３０億円減収すると試算されていましたが、それに比べると税収減少は大幅に縮小される見通しです。
県の試算では年収の壁を１２３万円まで引き上げた場合、個人県民税が６億円、市町村民税で９億円それぞれ税収が減るほか、地方交付税は県と市町村あわせて３０億円減少するとしています。
山本知事は「物価高に対応しつつ地方の税財源に配慮頂いたと思うが、地方財政の予算が組めなくなる様な事態だけは何としても避けて頂きたい」などと話しました。
