アメリカで発足した第２次トランプ政権の日本経済への影響について、帝国データーバンク群馬支店が県内企業に調査したところ、「マイナスの影響がある」との回答が５割近くとなったことが分かりました。
調査は先月から今月にかけて行われ県内企業１７０社が回答しました。調査結果によりますとトランプ氏の大統領就任による日本経済への影響で「マイナスの影響がある」と見込む企業が４８．２％で最も多く、ついで「分からない」が３３．５％、「プラスの影響がある」がおよそ１割などとなりました。帝国データーバンク群馬支店では先行きに対する不確実性への警戒感を表す意見も複数あったとして、追加関税の発動など日本企業に影響する政策の動向に注目したいとしています。
群馬県の山本一太知事は２３日の定例記者会見でトランプ大統領就任による県内経済への影響について、「群馬県は自動車関連産業の裾野が広い。日本の自動車産業がどういう影響を受けるか注視しないといけない」と話しました。
