前橋財務事務所は３０日、四半期ごとの「県内経済情勢」を発表し、１月の総括判断を「持ち直している」として５期連続で前回判断を据え置きました。
項目別の判断では企業の景況感を上方修正した一方、企業収益と公共事業は下方修正し、その他の項目は前回判断を据え置きました。一方、先行きについて前橋財務事務所は「景気の持ち直しが続くことが期待される」としながらも、海外景気の下振れや物価上昇、アメリカの政策動向などの影響に十分注意する必要があるなどとしています。また日本銀行による政策金利の追加利上げ決定については、「企業の設備投資や為替、住宅ローン金利への影響を注視している」としています。
