群馬県が県営住宅の入居者２５６世帯から２０１３年度以降、家賃あわせて２０００万円以上を誤って多く徴収していたと３０日発表しました。
県営住宅の家賃は入居者の収入に応じて決まりますが、世帯収入から本来控除されるべき老人扶養控除や特定扶養控除を行わず、２０１３年４月から去年１１月までの間、２５６世帯からあわせておよそ２０１０万円を過大に徴収していました。過大徴収額は１世帯あたり１ヶ月３００円から２万５５００円でした。原因について県は控除適用の解釈を誤ったと推定しています。
県では去年７月 県営住宅の一部入居者に過大徴収があったと発表し、過去にも同様の誤りがないか調査した結果、記録の残る２０１３年度以降で長期間の誤徴収が判明したということです。
県では過大徴収分を返還します。また２０１２年度以前についても控除漏れによる過大徴収があった可能性があるとして、該当者と思われる人からの申し出があれば個別対応します。県では再発防止に努めるとしています。
