高崎市は新年度一般会計当初予算案を7日、発表しました。一般会計の総額は1647億円で今年度当初予算に比べ2.1%減り3年ぶりのマイナス編成です。高崎市の富岡賢治市長は「節約型の予算」として、子育て世代や高齢者の生活環境整備に重点を置いたと説明しました。
主な事業では学校給食費を4月から第一子で1割軽減第二子以降を無償とするほか、市独自となる児童相談所の開設や放課後児童クラブの拡充などを進めます。また外国人相談支援センターの設置や警報器遮断機のない踏切の改良補助、公共交通を活用した移動サービス「GunMaaS」導入などに予算を計上します。
歳入は市税が今年度より5.9%増の667億円、借金にあたる市債は高浜クリーンセンターの建替工事終了などで7割近く減少し、来年度末の市債残高は今年度より95億円減の1371億円を見込んでいます。
また新年度の組織改正では外国人相談支援センター開設にあわせた国際課と、放課後児童クラブ支援課を新設します。