２０２４年に休業・廃業や解散をした群馬県内に本社のある企業の数が、２０１６年以降で過去最多になったという調査結果を帝国データーバンク群馬支店が発表しました。
調査結果によりますと去年県内で休業･廃業や解散した企業は１１４３件で、２年連続で増加し７年ぶりに１０００件を超えました。休業・廃業した企業は、半数以上が直前の決算が「黒字」で、経営者の平均年齢は７０．９歳でした。業種別では建設業が１５８件で最も多くついでサービス、小売などと続いています。
新型コロナ対策の持続化給付金や雇用調整助成金などの縮小や、物価高、人手不足などをうけて、経営悪化の前にやむなく廃業したケースが多かった可能性があるということです。帝国データーバンク群馬支店では地域経済の衰退回避のために第三者への円滑な事業承継や企業数の底上げが重要だとしています。
