県内企業の景況感　再びマイナスに転じる

財務省　前橋財務事務所は１２日、ことし１月から３月の法人企業景気予測調査を発表し、企業の景況感を示す指数　景況判断ＢＳＩはマイナス９．６で、前の期から１３．６ポイント悪化しました。景況判断ＢＳＩは前の期に１２期＝３年ぶりにプラスになりましたが、ふたたびマイナスに転じました。
景況判断ＢＳＩは自社の景況について、上昇と回答した企業の割合から下降と回答した企業の割合を差し引いたもので、マイナスは下降の割合が上回っていることを示します。規模別では大企業がプラス１３．３で前の期からプラスになりましたが、中堅企業はマイナス１７．４、
中小企業はマイナス１６．７と大幅なマイナスになりました。産業別でも製造業・非製造業ともに前の期を下回りました。景況判断が下降した要因について複数回答で企業に尋ねたところ、国内需要、販売価格、仕入れ価格と答えた企業が多かったということです。前橋財務事務所は、企業の景況感が悪化した要因について、価格転嫁が一定までしか進まず、とくに中小企業ほど取引先などに交渉しづらい背景があるのではとしています。