みなかみ町は１４日、町内の法人に対する課税の誤りが２０年間以上続いていたことがわかり、３４００万円余りを返還することになったと発表しました。
課税の誤りがあったのは、同じ建物の中に住居や店舗・事務所などがある複合用途家屋に対する固定資産税です。町によりますと、主な用途の判定に誤りがあり、過大に課税していました。課税の誤りは２０００年度から２５年間続いていました。ただ、既に時効が成立している期間があり、町は２０年間分について過大に課税していた額と利息相当額をあわせておよそ３４１８万円を返還します。去年１２月に法人から問い合わせがあり、誤りが発覚しました。
町はミスの発覚を受けて同じ構造の建物の課税状況を点検しましたが、この法人以外の課税ミスはなかったということです。
