国土交通省は１８日、土地取引の指標となる公示地価を公表し、群馬県内は全用途の平均変動率がマイナス０・１パーセントで３３年連続の下落となりました。
用途別では商業地が変動率０パーセントとなり、１９９３年に下落に転じて以降３３年ぶりに下げ止まりました。住宅地は下落率が縮小し、工業地はプラス２・３パーセントで、４年連続の上昇です。
調査を担当した不動産鑑定士によりますと、商業地は市部での再開発事業や民間企業による整備が進んだほか、湯畑や温泉門の整備、大規模ホテル建設への動きがある草津町も大きく上昇しました。
住宅地は駅に近く商業施設の充実した生活利便性の良い市中心部で上昇が目立ったほか、建築費高騰や世帯規模縮小の影響でコンパクトな住宅や平屋住宅の割合が増えているということです。
工業地は自然災害が比較的少ないことや交通網の充実を背景に需要が続いています。
一方、市町村別では商業地で前橋市、館林市が、住宅地で高崎市、みどり市が、それぞれプラスに転じました。地域の人口増減などで地価動向の二極化が拡大しているということです。
県内最高価格地点は、商業地は３０年連続で高崎市八島町で１平方メートル当たり５１万７千円。住宅地は９年連続で高崎市真町で１平方メートル当たり１７万１千円です。
