新年度（２５年度）の賃金について群馬県内の企業に尋ねた帝国データーバンク群馬支店の調査で、およそ６７％の企業が正社員の賃金改善を見込んでいることがわかりました。
改善を見込む回答割合は２００６年の調査開始以降で最も高くなりました。調査は今年１月に行われ県内企業１７２社が回答しました。新年度、正社員の賃金改善が「ある」と回答した企業は全体の６７．４％で、前年より１割以上増えました。規模別では大企業の８割が改善を見込み、中小企業、小規模企業は６割台でした。また業界別では製造業、小売業、サービス業で改善を見込む回答が７割を超えました。
賃金を改善する理由では「労働力の定着・確保」が最も多く、ついで「従業員の生活を支えるため」「物価動向」などと続きました。一方、賃金改善見込みが「ない」との回答はおよそ１割、「分からない」はおよそ２割でした。帝国データーバンク群馬支店では、実質賃金の継続的な上昇と個人消費拡大による好循環が焦点になるとしています。
