アメリカのトランプ政権が自動車への２５％追加関税発動や相互関税導入を発表したことを受けて、群馬県は今後、対策会議を開いて影響を受ける県内の中小企業などを支援する方針を明らかにしました。
県では輸出台数減少に伴う生産減少など自動車関連をはじめ幅広い産業への影響が想定されるとして、関税の影響を受ける県内の中小企業などへの支援内容を検討します。行政や金融機関など１８団体からなる初回の対策会議を４月９日に開き、その後も複数回、会議や企業向けの関税対策セミナーなどを開いて、６月までに一定の方向性を示したいとしています。
山本一太知事は｢群馬県は自動車産業の裾野が広い｣として今後、群馬県経済への影響を分析して県の対応や国への要望内容などを議論する考えを示し、「方向性が出たら出来るだけ早く政府に要望させて頂きたい」などと話しました。
