アメリカのトランプ政権による関税措置に対し、群馬県内の企業を支援するための第一回対策会議が９日開かれました。
会議は県をはじめ、太田市、太田商工会議所など自動車関連企業の多い自治体や、金融機関、ジェトロ群馬など支援機関の１８機関で構成しています。会議の立ち上げにあたり、県の板野浩二産業経済部長は「群馬県の基幹産業である製造業 とりわけ自動車産業には大変大きな衝撃として受け止めている」と話し、県内企業への支援について「情報収集や足下の金融支援の検討に着手した。事業者にどんな支援ができるか議論したい」などと述べました。会議は非公開で行われ、情報共有や意見交換が中心だったということです。太田商工会議所の福島保正中小企業相談所長は、会議の後、「どんな支援策が効果的か情報共有ができた。各機関が危機感をもって情報収集や対応に当たっているのは心強い」と語りました。県では複数回の会議やセミナーなどを経て６月までに一定の方向性を示したいとしています。
