アメリカのトランプ政権による関税措置発動をうけ、群馬県は県内産業への影響を減らすため県庁内に全部局が参加する総合対策本部を立ち上げ１０日、第一回会議を開きました。
本部長の山本知事をはじめ副知事、教育長、各部局の幹部らが参加しました。対策本部では資金繰りや雇用対策など短期的影響を最小限にする取り組みや、ピンチをチャンスに変えるための生産性向上やアメリカ以外への市場拡大、デジタルクリエイティブ産業の振興など前向きな取り組みも進める方針です。
１０日の会議では県や金融機関など１８機関が９日開いた関税対策会議の報告のほか、今後の影響や支援、県独自の情報収集などについて話し合ったということです。山本知事は会議で「トランプ関税に関して最も深刻な影響を受けるのは群馬県。自動車産業だけでなく、農業分野も影響を受けると思う」として、「一丸となって知恵を出し、この難局を乗り越えたい」と挨拶しました。
